のぐ 「結婚を機に退職したい…でも、お金のことを考えると不安で踏み出せない。」
そんなモヤモヤを抱えていませんか？
特にHSP気質の方は、環境の変化や生活設計に敏感で、
「本当に生活は大丈夫？」
「手続きが複雑で、ちゃんとできる気がしない…」
と、人一倍プレッシャーを感じやすいものです。
実は、結婚退職には失業保険・手当・補助金など、意外ともらえるお金がいくつもあります。
さらに、「失業保険をもらう」or「扶養に入る」という2つの選択肢によって、もらえる金額や家計の負担が大きく変わることも。
とはいえ、手続きの期限や条件は細かく、HSPの方にとっては情報を調べるだけでも疲れてしまいがちです。
そこで本記事では、FP1級の筆者が
- 結婚退職でもらえる3種類のお金
- 失業保険と扶養に入るメリット・デメリット
- HSPの方でも迷わない手続きガイド
を丁寧に解説します。
この記事を読み終えるころには、
「ちゃんと備えれば大丈夫」
「安心して新生活をスタートできる」
という前向きな気持ちが自然と芽生えているはずです。
そして、特にHSPの方にとっては、職場環境や人間関係、通勤時間などを含めて自分に合う働き方を選びやすくなる大きなチャンスにもなります。
不安な気持ちのままにしないで、まずはこの記事から一緒に整理していきましょう。
結婚退職でもらえる3種類のお金
結婚退職時に受け取れる可能性があるお金は大きく分けて3種類あります。
- 失業保険
- 結婚新生活支援事業費補助金
- 会社・組合からの給付金
それぞれの制度について順番に解説します。
失業保険
失業保険は結婚退職時に最も大きな金額を受け取れる公的給付金です。
失業保険とは
失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」といいます。
働く意欲があり求職活動をしている人が対象です。
雇用保険に12か月以上加入していることが受給の基本条件となります。
結婚退職の場合でも、再就職の意思があれば受給可能です。
給付金額と期間
失業保険の日額は退職前6か月の平均賃金を基に計算され、給与の50～80％が支給されます。
給付率は賃金が低いほど高くなり、低所得者に配慮した仕組みです。
受給期間は年齢や雇用保険の加入期間により90日～330日と幅があります。
結婚など自己都合退職の場合は通常90～150日。
例えば29歳以下で月収30万円だった人なら月額約18万円です。
結婚新生活支援事業費補助金
結婚新生活支援事業費補助金は国が新婚世帯の住居費や引っ越し費用を支援する制度です。
補助金の対象費用
対象となる費用は新居の家賃（最大6か月分）、敷金礼金、仲介手数料、引っ越し業者への支払いです。
リフォーム費用は対象外ですが、新生活に必要な初期費用の大部分をカバーできます。
自治体により補助額の上限は異なります。
申請条件
申請条件は、
- 夫婦ともに39歳以下
- 世帯所得500万円未満
- 婚姻届提出から1年以内
の3つです。
実施している市区町村は2024年時点で約840市区町村と限られており、東京23区では実施していない区も多いのが現状です。
申請期限は自治体により異なりますが、年度末の3月が締切となることが一般的なため、早めの確認と申請が必要です。
会社・組合からの給付金
企業や健康保険組合からの各種給付金は、意外と見落としがちですが確実に受け取れるお金です。
結婚祝い金の種類と金額
企業からの結婚祝い金は3～10万円が一般的です。
健康保険組合からは1～3万円もらえる場合もあります。
大企業では慶弔規程により金額が明確に定められており、申請すれば確実に受け取り可能。
共済組合に加入している場合は、さらに別途祝い金が支給されることもあります。
申請期限は結婚から3か月以内が多いため、忘れずに手続きをしましょう。
結婚後に増える各種手当
結婚後は配偶者手当（月額5,000～20,000円）や住宅手当の増額（月額5,000～15,000円）など、継続的な収入増も期待できます。
これらの手当は企業により名称や金額が異なりますが、年間で20万円以上の収入増になることもあります。
就業規則を確認し、該当する手当があれば人事部に申請しましょう。
手当の支給開始時期も確認が必要です。
結婚退職で失業保険を受給できる3つの条件
失業保険を受給するには以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 求職活動を継続する意思がある
- 結婚による通勤困難が認められる
- 特定理由離職者として認定される
各条件について詳しく解説します。
求職活動を継続する意思がある
求職活動を継続する意思は失業保険の最も基本的な条件です。
具体的には月2回以上の求職活動実績。
ハローワークでの職業相談、求人への応募、面接などが該当します。
「いずれは働きたい」という曖昧な意思では不十分で、具体的な就職活動の計画を示す必要があります。
初回の手続き時に就労意思を明確に伝えましょう。
結婚による通勤困難が認められる
配偶者の転勤や結婚による転居で通勤が困難になった場合、特別な配慮があります。
通勤困難の判断基準
通勤困難と認められる基準は、
- 片道2時間以上の通勤時間
- 片道50km以上の距離
- 月額3万円以上の交通費
- 公共交通機関の本数が極端に少ない
などです。
これらの条件を満たすと、1か月の給付制限期間が免除されてすぐに失業保険の受給が可能になります。
判断は総合的に行われるため、複数の要素を組み合わせて申請しましょう。
必要な証明書類
通勤困難を証明するには、
- 配偶者の転勤辞令
- 新旧住所の住民票
- 交通機関の時刻表や運賃表
などが必要です。
特に転勤辞令は会社の正式な書類である必要があり、口頭での説明だけでは認められません。
事前にハローワークで必要書類を確認し、漏れのないよう準備しておきましょう。
特定理由離職者として認定される
結婚に伴う正当な理由での退職は、優遇措置を受けられる可能性があります。
特定理由離職者として認定されるケースは、
- 配偶者の海外転勤への同行
- 親の介護のための転居
- 結婚による県外への転居
などです。
認定されると給付制限期間がなくなり、給付日数も最大で330日まで延長されるメリットがあります。
認定には配偶者の転勤辞令、婚姻届受理証明書、新住所の住民票などの書類提出が必要です。
結婚退職で失業保険を受給できない3つのケース
以下のケースでは、結婚退職をしても失業保険の対象外です。
- 専業主婦（夫）になる場合
- 妊娠・出産を理由に退職する場合
- 週20時間以上働く予定がある場合
各ケースについて詳しく見ていきましょう。
専業主婦（夫）になる
家事や育児に専念し、当面働く予定がない人は失業保険を受給できません。
失業保険は「働きたいのに仕事が見つからない人」を支援する制度だからです。
就労意思がない専業主婦（夫）は対象外。
ハローワークの面談で「しばらく働く予定はない」「家庭に専念したい」と答えると、その時点で受給資格を失います。
ただし、退職から1年以内であれば、就労意思が生まれた時点で改めて申請することは可能です。
妊娠・出産を理由に退職する
妊娠中や出産直後の人は、特別な手続きにより受給期間の延長が可能です。
受給期間延長の仕組み
妊娠や出産により働けない状態の人は、失業保険の受給要件である「すぐに働ける状態」を満たしません。
ところが、受給期間の延長申請により最長4年間まで受給開始を延期できます。
延長申請は退職後31日目から可能で、母子手帳のコピーと延長理由書の提出が必要です。
この制度により、出産後に就職活動を再開できるようになってから受給できます。
延長解除のタイミング
出産後、保育園が決まり就職活動を開始できる状態になったら、延長を解除して失業保険の受給を開始します。
延長解除の申請には、保育園の入園許可証や就労可能証明書が必要なので注意しましょう。
延長期間中に就職が決まった場合は、再就職手当の対象となることもあります。
タイミングを見極めて手続きすることが大切です。
週20時間以上働く予定がある
週20時間以上の労働は雇用保険の加入対象となり、失業状態とは認められません。
週20時間以上働くと雇用保険への加入義務が発生し、失業保険は受給できなくなるからです。
失業保険受給中に週20時間以上働いた場合、その週の給付が停止され、不正受給とみなされる可能性もあります。
週20時間未満かつ1日4時間未満の短時間労働であれば、申告により失業保険との併用が可能です。
収入額によっては減額される場合もあるため、事前にハローワークで確認しましょう。
失業保険と扶養のメリット・デメリット
失業保険受給と配偶者の扶養、どちらを選ぶかは収入や今後の働き方により判断が変わります。
ここでは
- 失業保険を選ぶメリット・デメリット
- 扶養に入るメリット・デメリット
それぞれの選択肢について詳しく比較します。
失業保険を選ぶメリット・デメリット
失業保険を選ぶと、まとまった金額を受け取れる一方で、社会保険料の自己負担が発生します。
メリットは給付金と職業訓練
失業保険の最大のメリットは、前職の給与水準に応じてまとまった金額を受け取れることです。
自己都合退職で月給25万円の人の場合、日額約5,700円×90日で約51万円の給付を受けられます（雇用保険加入10年未満）。
受給中は職業訓練を無料で受講でき、スキルアップの機会にもなります。
訓練期間中は給付期間が延長される場合もあり、新しいキャリアへの転身を支援してもらえる利点があります。
デメリットは保険料負担と活動義務
デメリットは国民健康保険料と国民年金保険料の自己負担です。
また、月2回の求職活動実績と4週間ごとの認定日出席が義務となり、時間的拘束があります。
認定日を欠席すると給付が止まるため、旅行や帰省の計画も制限されます。
精神的なプレッシャーを感じる人も多く、HSPの人には負担が大きいかもしれません。
扶養に入るメリット・デメリット
扶養に入ると社会保険料が免除される一方、収入制限により働き方が制限されます。
メリットは保険料免除と手続きの簡便さ
メリットは健康保険料と年金保険料の免除です。
確定申告も不要で、配偶者の会社が手続きを代行してくれるため負担が少ないです。
病院での自己負担割合も3割のまま変わらず、配偶者と同じ保険証を使用できます。
精神的な余裕を持って家事や育児に専念でき、HSPの人にとってストレスの少ない選択肢といえます。
デメリットは収入制限と年金への影響
扶養に入ると年収130万円未満という収入制限があり、働き方が大きく制限されます。
失業保険の日額が3,612円以上の場合は扶養に入れません。
将来の年金額は国民年金の基礎年金部分のみとなり、厚生年金部分は増えないため、老後の年金額に影響します。
キャリアのブランクが長くなると、再就職時の条件が不利になる可能性もあります。
【事前準備】結婚退職の失業保険申請
スムーズな申請のためには、事前の準備と確認が不可欠です。
ここでは以下の3点について解説します。
- 申請に必要なアイテム
- 入籍タイミング別の準備内容
- 手続き前に確認すべき3つのポイント
申請に必要なアイテム
失業保険の申請には複数の書類が必要で、不備があると手続きが遅れます。
必須アイテム
- 離職票1・2（退職後10日前後で会社から送付）
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳、印鑑（認印可）
が必要です。離職票が届かない場合は、会社に問い合わせが必要です。
写真はスピード写真でも問題ありませんが、3か月以内に撮影したものを用意しましょう。
結婚に伴う追加書類
結婚で姓が変わった場合は、戸籍謄本または住民票（新旧姓が確認できるもの）が必要です。
配偶者の転勤による退職の場合は、転勤辞令のコピーも用意します。
特定理由離職者として申請する場合は、婚姻届受理証明書も準備しておくと手続きがスムーズです。
書類は原本とコピーの両方を持参すると安心です。
入籍タイミング別の準備内容
入籍のタイミングにより、準備や手続きの内容が変わります。
退職前に入籍する場合は、会社で雇用保険の氏名変更手続きを済ませておくと、離職票が新姓で発行されます。
退職後に入籍する場合は、旧姓で失業保険を申請し、後日氏名変更手続きを行います。
失業保険受給中に入籍する場合は、速やかにハローワークで氏名変更を届け出る必要があり、新しい住民票と印鑑を持参します。
それぞれのタイミングでメリット・デメリットがあるため、状況に応じて選択します。
手続き前に確認すべき3つのポイント
手続きをスムーズに進めるため、事前確認が重要です。
- 雇用保険の加入期間が12か月以上あるか
- 離職理由が離職票に正しく記載されているか
- 管轄のハローワークの場所と営業時間
離職理由に誤りがある場合は、会社に訂正を依頼する必要があります。
特に「自己都合」と「会社都合」では給付条件が大きく異なるため、慎重な確認が必要です。
失業保険の申請手順【5ステップ】
失業保険の申請から受給まで、5つのステップで進めていきます。
- ハローワークで求職申込
- 雇用保険説明会への参加
- 待機期間を過ごす
- 失業認定日の手続き
- 給付金の受け取り
それでは、各ステップの詳細を説明します。
1ハローワークで求職申込
最初の手続きは、管轄のハローワークでの求職申込です。
離職票を提出し、求職申込書に希望する職種、勤務時間、給与などを記入します。
窓口で簡単な面談があり、就労意思の確認と今後の手続きの説明を受けます。
所要時間は約1～2時間で、混雑時は3時間以上かかることもあります。
初回認定日と雇用保険説明会の日程がこの時に決定し、受給資格の仮決定を受けます。
2雇用保険説明会への参加
求職申込から1～3週間後に開催される説明会は、受給のために必須です。
説明会の内容と所要時間
失業保険の仕組み、不正受給の罰則、求職活動の方法などの説明を約2時間受けます。
ビデオ上映と職員による説明があり、質疑応答の時間も設けられています。
雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付され、これらは今後の手続きで必要となる重要書類です。
欠席すると受給開始が遅れるため、体調管理に注意しましょう。
説明会で配布される重要書類
雇用保険受給資格者証には、基本手当日額や所定給付日数が記載されています。
失業認定申告書は、4週間ごとの認定日に提出する書類です。
この申告書に求職活動の内容を記入します。
求職活動の手引きも配布され、どのような活動が実績として認められるか詳しく説明されています。
これらの書類は紛失すると再発行に時間がかかるため、大切に保管しましょう。
3待機期間を過ごす
申請後7日間の待機期間は、失業状態を確認するための重要な期間です。
この期間中の就労は一切禁止されており、ボランティアや内職も認められません。
待機期間終了後、自己都合退職の場合はさらに2か月の給付制限期間があります。
この期間中も月2回の求職活動は必要で、ハローワークでの職業相談や求人検索が該当します。
待機期間中の就労が発覚すると、受給資格を失う可能性があるため注意が必要です。
4失業認定日の手続き
4週間ごとの指定された日時に、必ずハローワークで失業認定を受けます。
失業認定申告書に求職活動の内容を記入し、提出。
認定日に必要な求職活動実績は原則2回以上で、ハローワークでの相談、求人応募、面接、セミナー参加などが該当します。
認定日を無断で欠席すると、その期間の給付は受けられません。
体調不良などやむを得ない理由がある場合は、事前連絡により日程変更が可能で、医師の診断書提出を求められることもあります。
5給付金の受け取り
失業認定から約1週間後に、指定口座に振り込まれます。
初回は待機期間と給付制限期間があるため、申請から実際の受給まで約2か月かかることが一般的です。
振込額は基本手当日額×認定期間の日数（28日分）で計算されます。
通帳記帳で入金を確認し、金額に誤りがないかチェックすることが大切です。
振込が確認できない場合は、ハローワークに問い合わせましょう。
結婚退職後の社会保険手続き【3つの選択肢】
退職後の健康保険は、状況に応じて3つの選択肢から選びます。
- 配偶者の扶養に入る
- 国民健康保険に加入する
- 任意継続保険を利用する
それでは、各選択肢のメリットと手続き方法を解説します。
配偶者の扶養に入る
年収要件を満たせば、最も経済的負担の少ない選択肢です。
扶養の要件と手続き方法
年収見込みが130万円未満で、配偶者の年収の半分未満であれば扶養に入れます。
配偶者の会社に健康保険被扶養者異動届を提出し、退職証明書または離職票のコピーを添付します。
失業保険受給中は収入とみなされるため、日額3,612円以上の場合は扶養に入れません。
手続きは退職後5日以内が原則ですが、会社により異なります。
扶養認定後のメリット
扶養認定後は健康保険料と国民年金第3号被保険者として保険料負担がなくなります。
配偶者と同じ健康保険証を使用でき、保険給付の内容も同等です。
出産時は出産育児一時金も受給でき、高額療養費制度も利用可能。
ただし、パート収入が年106万円を超えると扶養から外れる場合があるため注意が必要です。
国民健康保険に加入する
扶養の条件を満たさない場合の一般的な選択肢です。
退職後14日以内に市区町村役場で手続きを行います。
保険料は前年の所得により決まり、自治体により計算方法が異なりますが、月額2～5万円が一般的です。
退職による特別な事情がある場合、保険料の減免制度を利用できることもあります。
国民年金も同時に加入手続きを行い、月額17,510円（2025年度）を納付します。
任意継続保険を利用する
退職前の健康保険を継続する方法で、最長2年間利用可能です。
退職後20日以内に健康保険組合に申請する必要があり、期限を過ぎると利用できません。
保険料は全額自己負担となり、在職時の約2倍です。
しかし上限額があるため高所得者には有利な場合があります。
扶養家族も引き続き加入でき、保険給付の内容も在職時と同じです。
国民健康保険料と比較して、安い方を選びましょう。
HSPの人が手続きをスムーズに進める3つのコツ
HSP特有の疲れやすさを考慮した、効率的な手続きの進め方を紹介します。
- タスクの優先順位を可視化する
- 混雑を避ける時間帯を選ぶ
- サポートを活用する
タスクの優先順位を可視化する
視覚的な整理が効果的です。
チェックリストの作成
手続きをカテゴリー別（健康保険、年金、失業保険、その他）に分類し、期限順に並べ替えます。
最優先は健康保険の手続きで、空白期間を作らないことが重要です。
各項目に必要書類と窓口、所要時間を記載し、完了したらチェックを入れます。
スマホアプリやノートを使い、常に確認できる状態にしておくと安心です。
1日1タスクの原則
HSPの人は刺激に敏感なため、1日に複数の手続きをすると疲労が蓄積します。
1日1つの手続きに集中し、翌日は休息日を設けるペースが理想的です。
急ぎでない手続きは後回しにし、体調の良い日に行うよう調整しましょう。
達成感を感じられるよう、簡単な手続きから始めることも有効です。
混雑を避ける時間帯を選ぶ
ハローワークや市役所の混雑はHSPの人にとって大きなストレスとなります。
比較的空いている時間帯は以下の通りです。
- 平日の午前10時～11時
- 平日の午後2時～3時
- 月末月初を避けた中旬
事前に電話で混雑状況を確認することも有効です。
予約制の相談窓口がある場合は積極的に利用しましょう。
サポートを活用する
一人で手続きを進めることに不安がある場合、様々なサポートが利用しましょう。
配偶者や家族の同行を依頼することで、精神的な負担が軽減され、聞き漏らしも防げます。
多くの自治体では無料の相談窓口を設けており、手続きの流れや必要書類について詳しく教えてもらえます。
オンラインで完結できる手続き（マイナポータルなど）は積極的に活用し、外出回数を最小限に抑えましょう。
分からないことは遠慮せずに窓口で質問し、メモを取ることも大切です。
結婚退職の手続きで注意すべき5つのポイント
手続きでトラブルを避けるため、以下の点に特に注意が必要です。
- 申請期限を守る
- 収入制限を確認する
- 必要書類の不備を防ぐ
- 認定日を必ず守る
- 虚偽申告は絶対に避ける
申請期限を守る
各種手続きには厳格な期限があり、遅れると不利益を被ります。
手続き別の期限一覧
健康保険の切り替えは退職後14日以内、任意継続保険は退職後20日以内、失業保険の申請は退職後1年以内、扶養の申請は退職後5日以内（原則）です。
期限を過ぎると、
- 健康保険料をさかのぼって請求
- 任意継続の申請不可
- 失業保険の受給資格消滅
- 扶養認定日の遅れ
などの影響があります。
カレンダーに記入し、アラーム設定することをおすすめします。
期限に遅れた場合の対処法
やむを得ない理由で期限に遅れた場合、速やかに窓口に相談します。
病気や災害などの正当な理由があれば、特例措置を受けられる場合があります。
遅延理由を説明する書類（診断書など）を用意し、誠実に事情を説明することが大切です。
ただし、単純に忘れただけだったり勘違いは認められないため、十分注意が必要です。
収入制限を確認する
扶養や失業保険には複雑な収入制限があります。
扶養に入る場合の収入制限は年収130万円未満ですが、失業保険も収入とみなされ、日額3,612円以上で扶養から外れます。
また、106万円の壁（週20時間以上、月88,000円以上など）に該当すると、パート先で社会保険加入となる場合があります。
必要書類の不備を防ぐ
書類不備は手続きの遅れや再訪問の原因となります。
特に注意すべきは離職票の離職理由で、記載内容に誤りがある場合は会社に訂正を依頼します。
証明写真のサイズ違い（縦3cm×横2.4cm）、印鑑の押し忘れ、マイナンバーの記載漏れも多いミスです。
書類はコピーを取り、原本とコピーの両方を持参すると安心です。
事前にチェックリストを作成し、出発前に再確認しましょう。
認定日を必ず守る
失業認定日は4週間ごとの指定日時で、変更は原則不可です。
無断欠席すると、その期間の給付が受けられず、場合によっては受給資格を失うこともあります。
やむを得ない理由（病気、冠婚葬祭、面接など）がある場合は、事前連絡により変更可能ですが、証明書の提出を求められます。
認定日はカレンダーに大きく記載し、前日にリマインダーを設定することをおすすめします。
虚偽申告は絶対に避ける
不正受給は重大な違反行為で、厳しい罰則があります。
不正受給の具体例
求職活動の虚偽申告（実際には行っていない活動を申告）、就労の事実を隠す（アルバイトの未申告）、病気や怪我を隠して受給継続、他人名義での就労などが該当します。
「少しくらいなら」という軽い気持ちでも、発覚すれば重大な結果を招きます。
不明な点は必ず窓口で確認し、正直に申告することが最も重要です。
不正受給が発覚した場合の罰則
受給した金額の全額返還に加え、受給額の2倍の納付命令（合計3倍返し）が課されます。
今後の失業保険受給資格も停止され、悪質な場合は詐欺罪として刑事告発される可能性もあります。
不正受給の記録は残り、将来の就職活動にも影響する可能性があります。
正直な申告をしましょう。
失業保険受給が終わった後にやるべきこと
失業保険の受給期間が終了した後も、重要な手続きがあります。
- 扶養への切り替え手続き
- 確定申告の準備
- 今後のキャリアプランの見直し
それでは、各項目について詳しく説明します。
扶養への切り替え手続き
失業保険の受給終了後、条件を満たせば配偶者の扶養に入れます。
配偶者の会社に連絡し、健康保険被扶養者異動届を提出します。
必要書類は雇用保険受給資格者証（支給終了印があるもの）と今後の収入見込み証明書です。
失業保険受給中は扶養に入れなかった人も、受給終了後は年収見込みが130万円未満になれば扶養認定を受けられます。
手続き完了後、新しい保険証が交付されるまで2週間程度かかります。
確定申告の準備
年の途中で退職した場合、確定申告により税金の還付を受けられる可能性があります。
必要書類と申告時期
源泉徴収票、生命保険料控除証明書、医療費の領収書、住宅ローン控除関係書類などを準備します。
失業保険は非課税所得のため申告不要ですが、退職金がある場合は分離課税として申告が必要な場合があります。
申告時期は翌年2月16日～3月15日で、還付申告の場合は1月から可能です。
e-Taxを活用した申告方法
e-Taxを利用すれば自宅から申告でき、還付も早くなります（約3週間）。
マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンがあれば利用可能です。
国税庁のウェブサイトで必要事項を入力するだけで申告書が作成でき、計算ミスも防げます。
不明な点は税務署の無料相談会を利用することもできます。
今後のキャリアプランの見直し
失業保険受給期間中の経験を踏まえ、今後の働き方を検討しましょう。
求職活動を通じて、自分の市場価値や希望する働き方が明確になります。
正社員、パート、フリーランスなど働き方の選択肢を比較検討し、必要なスキルや資格の取得計画を立てます。
家族計画と仕事のバランスも重要で、子育てとの両立を考慮した職場選びが必要です。
特にHSPの人は、職場環境や人間関係、通勤時間なども含めて、自分に合った働き方を見つけることが長期的な成功につながります。
まとめ｜結婚退職のお金の手続きを計画的に進めよう
結婚退職時には、失業保険、結婚新生活支援事業費補助金、会社からの祝い金など、様々な給付を受けられる可能性があります。
失業保険を受給するには働く意欲と求職活動が必要で、専業主婦（夫）になる場合は対象外。失業保険受給と扶養入りのメリット・デメリットを比較し、自分のライフプランに合った選択をすることが重要です。
特にHSPの人は1日1つの手続きに集中し、サポートを活用しながら、自分のペースで進めることが大切です。
結婚退職は人生の大きな転換点です。経済的な不安を解消し、新しい生活を安心してスタートできるよう、この記事の情報を参考に、着実に手続きを進めていってください。