のぐ 「仕事を辞めたいけど、貯金がほとんどない…」
新卒で入社したものの、職場環境が合わず退職を考えている方は少なくありません。 特にHSPの方は、日々のストレスで心身ともに限界を感じているかもしれません。
しかし、お金がないからといって退職を諦める必要はありません。
この記事では、
- 新卒でも受給できる失業保険
- 傷病手当金などの給付金制度
- 退職前にできる準備
- 在宅ワークなどの収入源確保
まで、経済的な不安を解消する具体的な方法を解説。
貯金ゼロでも、計画的に準備すれば安心して退職できます。
新卒退職でお金に困らない事前準備3点
新卒で退職を考えても、貯金が少ないと不安が大きいものです。 経済的な不安を最小限に抑えるための現実的な準備方法を3つ紹介します。
- 必要な貯金額の確認
- 退職タイミングの見極め
- 在職中に固定費見直し
必要な貯金額の確認
退職後に必要な貯金額は生活費の3～6か月分が目安です。
月15万円の生活費なら最低45万円、理想は90万円。
実家に帰る選択肢やアルバイトを始められる環境なら、この金額は大幅に圧縮できます。
失業保険の受給が見込める場合、1か月の給付制限期間を乗り切れる資金があれば退職可能です。
退職タイミングの見極め
退職タイミングは経済的な影響を大きく左右します。
ボーナス支給後なら、まとまった資金を確保できます。
雇用保険の加入期間が12か月を超えれば、失業保険の受給資格を得られます。
とはいえ心身の健康を害している場合は、これらの条件にこだわらず早期退職を優先すべきです。
退職を決めたら、引き継ぎ期間を考慮して1～2か月前には上司に相談しましょう。
在職中に固定費見直し
毎月の支出を見直し、不要な固定費を削減します。
サブスクリプションの解約や携帯電話の格安プランへの変更で月1～2万円の節約が可能です。
副業が可能なら、ライティングやデータ入力で収入源を確保しましょう。
クレジットカードの審査は在職中に済ませておきます。
離職票の発行手続きについて人事部に確認しておくとスムーズです。
新卒が退職後にもらえる給付金・手当
退職後の生活を支える公的な給付金制度を理解しましょう。
以下の4点を活用することで経済的な不安を軽減できます。
- 失業保険（失業手当）
- 傷病手当金
- 退職金と有給休暇買い取り
- その他の支援制度
失業保険（失業手当）
失業保険は退職後の生活を支える最も基本的な給付金制度。
雇用保険に12か月以上加入していることが受給条件です。
自己都合退職は1か月の給付制限期間があり、実際の支給は退職から約2か月後です。
給付額は退職前6か月の平均賃金の50～80％で、給付日数は90日間です。
月給20万円なら月額10～12万円程度の受給額になります。
傷病手当金
業務外の病気やケガで働けなくなった場合に健康保険から支給されます。
うつ病や適応障害などのメンタル不調も対象です。
支給額は標準報酬月額の3分の2で、通算1年6か月間受給可能です。
医師の診断書があれば退職後も継続受給できます。
失業保険との同時受給は不可ですが、支給期間が長いため優先的に検討すべきです。
退職金と有給休暇買い取り
新卒の退職金は多くの企業で支給対象外となります。
勤続3年以上を支給条件とする企業が多く、1年目での退職では受け取れないケースが一般的です。
中小企業退職金共済は12か月以上の加入で退職金が支給されます。
最終給与や未消化の有給休暇の買い取り分も確認しましょう。
会社によっては有給休暇の買い取りが認められています。
その他の支援制度
住居確保給付金は家賃相当額を最大9か月間支給されます。
求職者支援制度では職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受給可能です。
再就職手当は失業保険の残日数分の60～70％を一時金で受け取れます。
生活福祉資金貸付制度では低利または無利子で生活資金を借りられます。
失業保険の必須知識3点
失業保険を受給するための必要な知識を3点お伝えします。
- 失業保険受給のための必要加入期間
- 自己都合と会社都合の違い
- 受給開始時期と支給額の計算
受給のための必要加入期間
自己都合退職は退職前2年間に通算12か月以上の加入が必要です。
4月入社の新卒が翌年3月に退職する場合、ぎりぎり12か月の条件を満たします。
試用期間中も雇用保険に加入していれば期間にカウントされます。
会社都合退職は6か月以上の加入で受給資格を得られます。
自己都合と会社都合の違い
自己都合退職は1か月の給付制限期間があり、給付日数も90日と短くなります。
| 雇用保険の被保険者だった期間 | ||
|---|---|---|
| 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 90日 | 120日 | 150日 |
会社都合退職は給付制限期間がなく、給付日数も90～330日と長期間です。
パワハラや月45時間以上の残業が離職の直前6か月間のうち3か月継続した場合は、「特定受給資格者」として会社都合と同等の扱いを受けられます。
また、以下も該当します：
- いずれか1か月で100時間を超える時間外労働
- いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える
証拠となる資料（タイムカードのコピーや診断書）を準備しておきましょう。
受給開始時期と支給額の計算方法
自己都合退職は7日間の待期期間と1か月の給付制限期間を経て支給開始されます。
実際の振込は退職から約2か月後です。
支給額は退職前6か月の賃金総額を180で割った「賃金日額」の50～80％です。
29歳以下の方で月収30万円なら月額約18万円です。
ハローワークのウェブサイトで正確な金額を試算できます。
HSPが無理なく退職後の生活を送る方法
HSPの方は環境の変化に敏感なため、経済面とメンタルケアのバランスが重要です。
以下の3点を生活に取り入れてみてはいかがでしょうか。
- ストレスの少ない短期バイト
- 在宅収入源の確保
- メンタルケアと経済面のバランス
ストレスの少ない短期バイト
深夜の品出し、清掃業務、データ入力など対人ストレスが少ない仕事を選びます。
図書館受付や書店員は静かな環境で働けます。
派遣会社に登録すれば1日だけの軽作業も可能です。
週3日程度でも月8～10万円の収入になります。
職場環境は事前に見学して慎重に選びましょう。
在宅収入源の確保
自宅で自分のペースで仕事ができるためストレスを最小限に抑えられます。
初心者はアンケートモニター、データ入力、文字起こしから始めましょう。
クラウドソーシングを活用すれば月5～10万円の収入も可能。
ハンドメイド販売やブログアフィリエイトなど創造性を活かした仕事もおすすめです。
メンタルケアと経済面のバランス
1日のスケジュールに休息時間を必ず組み込みます。
最低限の生活費を確保したら無理をしないことが大切です。
自立支援医療制度で精神科の医療費が1割負担になります。
3～6か月かけてゆっくり生活を立て直す長期的視点を持ちましょう。
第二新卒の転職を成功させるポイント
第二新卒として有利に転職活動を進めるための具体的な方法を解説します。
- 退職理由をポジティブに伝える
- 転職エージェントの活用
- 再就職手当を狙う
退職理由をポジティブに伝える
「より専門性を高めたい」「新しいスキルを身につけたい」など前向きな理由に変換します。
短期間でも身につけたスキルや経験を具体的に説明します。
反省点も正直に認めつつ、学んだことを強調しましょう。
自分の言葉で自然に話せるよう練習しておきます。
転職エージェントの活用
第二新卒専門のエージェントは早期退職の事情を理解した上で適切なアドバイスをくれます。
履歴書の添削や面接対策も無料で受けられます。
複数のエージェントに登録し、相性の良い担当者を見つけましょう。
自分でも企業研究や応募を並行して進めます。
再就職手当を狙う
給付日数の3分の1以上残して就職すれば残日数の60％が一時金として支給されます。
3分の2以上残せば70％が支給。
基本手当日額3,667円（月額11万円相当）で60日残して再就職した場合、約15万4,000円の一時金になります。
ただし、1年を超えて勤務することが確実であることや、過去3年以内に再就職手当を受けていないことが条件です。
まとめ｜新卒でお金がなくても計画的な退職は可能
新卒でお金がない状況でも、各種給付金制度の活用と事前準備により計画的な退職は実現できます。
失業保険、傷病手当金などの公的支援を理解し、在職中から副業や節約で準備を進めましょう。
HSPの方は在宅ワークなどストレスの少ない働き方を選択します。
転職活動では第二新卒の強みを活かし、再就職手当も視野に入れて進めることで、経済的な不安を最小限に抑えながら新しいスタートを切れます。